袋井市議会 2020-09-14 令和２年建設経済委員会 本文 開催日：2020-09-14
あわせて、一般質問で岡本議員のほうからもありました公共交通の関係で、地域公共交通網形成計画の策定をしていく中で、都市建設部門の関わりということのお話がありましたけれども、どのぐらいまでタッチしていくのかというか、都市建設部門がある程度コンパクトシティ、プラス、ネットワークという一つの立地適正化計画を打ち出している中で、主導権を握るという言い方はおかしいですけれども、都市計画部門がある程度主導していく
あわせて、一般質問で岡本議員のほうからもありました公共交通の関係で、地域公共交通網形成計画の策定をしていく中で、都市建設部門の関わりということのお話がありましたけれども、どのぐらいまでタッチしていくのかというか、都市建設部門がある程度コンパクトシティ、プラス、ネットワークという一つの立地適正化計画を打ち出している中で、主導権を握るという言い方はおかしいですけれども、都市計画部門がある程度主導していく
企画部門と都市計画部門、それぞれの担当者レベルの情報交換を今重ねてきていまして、今年度も７月15日に行ったわけですけれども、それを11回行っております。以上です。 ○議長（大石保幸議員） 岡村議員。 ◆19番（岡村好男議員） 協議というより情報交換だということなんですけど、実質的には協議だと思いますよ。
◎都市整備部長（滝川日出男君） それでは、私から都市計画部門の答弁を一括してお答えいたします。 まず（１）、はじめに、復興事前準備の取組と都市計画マスタープランの位置づけについてお答えします。市では、被災後の無秩序な建物の乱立による不良な街区の形成を抑制することを目的とした、富士宮市震災復興都市計画行動計画を平成29年度に策定しています。
今後、まちづくりを進めていく中では、やはりそういった方式も一つの方策ではないかと思いますので、全体的にいろいろ協議する中で、協働まちづくり課としての考え方とか、あるいは都市計画部門のほうの考え方、どういうようなまちづくりが、いわゆる人口流出に歯どめをかけると言ったらおかしいんですけど、あるいは中心市街地の活性化というものを考えたときに、ある意味効果的ではないかなという思いもしますので、御検討いただければと
275: ◯大庭委員 決算書の附属資料105ページの８款４項２目街路事業費に関連して、社会資本整備総合交付金、都市計画部門でもよかったですが、例えば山梨中央通り線、こうした新設道路に当たって、先ほども出ましたように、無電柱化に向けた話し合いをどの程度内部でされているのか。
なお、都市計画部門に関連する附属機関は都市計画審議会条例、地籍調査実施委員会設置条例の２つがあります。この条例には、会議の公開、議事録の公表の条文はなく、過去に審議会・委員会が公開されたことも議事録が公表されたこともありません。新規条例に審議会は非公開とするのであれば、既存の条例も公開か非公開の条文を入れて改定手続が必要となりますがこれは行われていません。
各課のその専用車両でございますけれども、主に特殊車両ですね、ブルドーザーであるとか、ホイールローダー、それに加えて、例えば建設とか、あるいは都市計画部門で、現場へ行くためのバンを課で持っているということで、何かあったとき、緊急出動用の車両ということで個々に管理をしていただいているものですけれども、これはやはり今申し上げた緊急性だとか、特殊性を鑑みて配車しているということでございますので、我々としてもその
このメンバーでは、先ほど言いました都市計画や農地部門、こういうところの強化が必要だということで、県と各市の都市計画部門、危機管理部門、それから志太榛原農林事務所、中部危機管理局、それから大井川土地改良を加えた組織としております。
105: ◯都市建設部長（安間隆行） 今の御意見なんでございますが、都市計画、いわゆるまちづくり都市計画部門から少し説明をさせていただきたいと思います。 当初、平成15年度ぐらいまでは駅の南側に預かり自転車屋さんがあったと記憶しております。
したがいまして、今後におきましても、そのような有能な方々につきましては、いろんな機会に必要に応じて設置いたします、例えばきのうは都市計画部門のお話をさせていただきましたけれども、そういうところにおきましても見識のある方を委員としてお願いしていくということがあり得ますので、御提言の方向に沿って、有効にその方々を活用させていただく方向でこれからも検討してまいります。
本年度既に 2回、もう 4月と 7月になりますけれども、両市の都市計画における都市計画部門、及び事業部門の課長、そして係長における課題整理を実施いたしました。 国道 150号バイパスの事業着手に向けましては、当該路線の都市計画としての位置づけ、すなわち都市計画決定が必要となり、決定には県の定める都市計画区域ごとのマスタープランの位置づけをする必要があります。
この協議会は、静岡県内における道路交通の渋滞解消を図るため、道路管理者、公安委員会、運輸局及び都市計画部門など関係機関の間で意見交換、調整を図りまして、円滑な道路交通を確保するとともに、健全な都市形成に資することを目的としております。具体的には、最新の交通量のデータなどをもとに、特定されました主要渋滞箇所を抽出し、渋滞状況を検証、見直しを繰り返しながら、渋滞対策を検討、実施するものでございます。
まず、空間イメージの共有化ですが、企画部門や都市計画部門が立案したプランが、神経細かく現場サイドにまでしっかりと伝わるという必要があると思います。それが組織としての力であり、機動力が発揮できる活力の源であるのではないかと思います。 あるとき、私が社会人だったときですけれども、トヨタ自動車におきまして、何代目かのカローラのプロジェクトリーダーが徹底的に安くつくるという方針を打ち出しました。
作業部会ではなくて、県の企画部門、都市計画部門と我々市の企画部門、都市計画部門とのいわゆる実務者レベルの協議につきましては、７回行っております。それに対しまして、事前に庁内の関係部署による会議というものも開いてございます。
交通政策の最も基本には、市の総合計画に基づく将来都市像を都市計画部門から実現していくための静岡市都市計画マスタープランがあります。さらに、県の中部都市圏の基本方針を定めた静岡中部都市圏総合都市交通計画があり、静岡市総合交通計画が平成18年２月に策定されております。 このような諸計画をベースとして現在に至るまで、例えばオムニバスタウン計画等さまざまな個別事業や具体計画が作成、実施されてきました。
一例を申し上げますと、公共交通についてはこれまで市民安全課、福祉企画課、あるいは都市計画課などがそれぞれ担当しておりましたが、平成20年度からはこれらを一体的に都市計画部門で推進することといたしたものでございます。 しかし、１つの政策課題に対応するためには、庁内複数の部署にかかわりが必要となる場合も出てまいります。
こうしたことから、都市計画部門で一元化を図ったほうがいいだろうというような判断の中から移管をするということでございます。 それから、人数のほうについては、課長のほうからちょっとお答えをさせていただきます。 ○議長（朝日昇議員） 企画経営課長。
◎市長（小池政臣君） 企業立地推進室、今は政策企画課の中に置いてあるわけでございますけれども、今後におきましては、これは組織の改革でございますけれども、部の改革はそのままにしておきまして、建設部の中にこういう都市計画部門と非常に関係がございますので、企業立地推進室を部内室として設置していく計画を今持っておりまして、検討しておるところでございます。
まちづくり基本条例というような、まちづくりという言葉を使うという議論がございましたけれども、市民とパブリックコメント等をいろいろかけました過程におきまして、いわゆる市民の皆様から、逆に都市計画部門における、あるいは建設部門におけるまちづくりと紛らわしいという意見がございました。